労働時間管理
「残業時間を減らし、残業代を減らしたい」、という経営課題をお持ちの会社さんが多いです。また、政府は「働き方革命」との方針を掲げ、労働生産性を向上させることを目指しております。すなわち、今こそ長時間労働という悪弊を払しょくし、適正な労働時間のもと労働生産性を高め、人件費を削減する良い機会です。
ワークライフバランスとか、プレミアムフライデーとか、様々な施策が展開されてきましたが、残業時間を減らす基本は「現場管理者による、労働時間管理」です。加えて、その土台となる社内ルールの確立です。
残業の原因は様々です。対策も様々で会社さんごとに対策が異なります。しかし、基本は労働時間をいかに管理するか、ということになります。
MyHRは、労働時間管理のためのノウハウを豊富に持っています。
ハラスメント対策
一昔前の職場を知る管理者にとって、今の職場は隔世の感を持たれる方も多いのではないでしょうか。昔だったら、こんなことに文句を言う社員はいなかったのに・・・
なんか職場がギスギスする、会社内の連帯感は無くなってしまったのか、などとお考えの方は、時代遅れです。世の中は変わってしまった、ということをまずは理解する必要があります。
パワハラ、セクハラ、マタハラ・・・個人の権利を主張し過ぎる時代になったのでしょうか？そうではないと思います。社員さんが気持ちよく働くことを求めるようになっただけの話です。今の社員さんは気持ちよく働けない職場にはすぐに愛想をつかし、辞めてしまいます。
ハラスメントの対策が必要なのは、訴訟リスクだけではありません。仕事の出来る社員さんが会社を去ってしまう、ということなのです。現実に今もあなたの会社で起きているかもしれません。
MyHRでは、管理者の方への教育も含めて相談させていただきます。
職場活性化
「会社の利益を極大化にする」というのが、経営者にとって最も大きく、しかも大切な課題であると思います。かつては、売り上げを増やす、業務を効率化する、コストを削減する・・・など、様々な工夫を積み重ねてきました。しかし、これまでの努力も限界にきている、と感じている経営者も多いのではないでしょうか。
そこで弊社が提案するのは、職場を活性化することにより利益を増加させる、ということです。今ここにいる社員さんのうち、本当に会社のことを考え、自らの工夫により、より良い仕事をしようという方が、一体どのくらいいるでしょうか？
職場を活性化させることにより、そうした社員さんの数を一人でも多くしていきます。そこに好循環が生まれ、会社全体に波及することの効果は絶大です。
難しいことは必要ありません。社内のルールや管理職の方々の行動を少し変えるだけでも効果を発揮できます。費用は掛かりません。少しでも早く試してみましょう。
MyHRがお手伝いします。
WLB対応
労働力人口の減少に伴い、以前はWLB(ワーク・ライフ・バランス)といえば子育て支援の福利厚生的な意味合いで語られることが多いものでした。
しかし本来のWLBとは、一人ひとりが健康的に生きがいをもって働き、仕事上の責務を果たすとともに、家庭生活や地域とのつながりなどの面でも、人生の各段階において多様な生き方を選択し実現できるものでなくてはなりません。
企業にとってもWLBの実現は、多様な働き方の実現を通じて、優秀な人材を確保するための経営戦略として、業種や企業規模に関わらず必要な取組みとなってきております。
そこで、当社はそのお手伝いをするとともに、WLBを実現させるための手法として有効なワークショップを実施します。
メンタルヘルス対策
近年、仕事や職場生活における強い不安や悩み、ストレスを感じている従業員の割合が高くなっていると言われています。
ストレスなどの負荷の状態や、ストレスが原因となるこころの健康状態は、他の疾病に比べて外から見て判断がしにくく、本人自身も病気を自覚していない場合があることなどから、体の病気とは違う対応が求められます。
会社の従業員には心身ともに健康で、良いパフォーマンスを発揮してほしいと、メンタルヘルス対策の重要性は感じていても、「何から始めればよいのかわからない」、「対策を進めてはいるものの、どうも手探りで・・・」というご担当者様も多いのではないでしょうか。
当社では健康経営の視点なども交えながら、研修・情報提供などを行いつつ、必要に応じて外部の専門家の紹介もさせていただきます。
介護現場における縦割り対策コーディネート
元気で過ごしている家族が、ある日突然病気になったり、怪我をしたりということは、どのご家庭にも起こり得ることですが、ひとたびそのような状況になりますと、家族の生活は一変します。
例えば、脳血管疾患の場合の一例を挙げますと、急性期の病院に入院し、その後リハビリのため回復期の病院に転院、何ヶ月か経過すると退院して自宅での生活が始まる…、そんななかで、健康保険や介護保険の手続きはどうすればよい？リハビリ病院はどのように選べばよいの？退院となった際、自宅の改修やその後の生活はどうすればよい？等々、ご本人は勿論、ご家族にとっても、心の余裕なくその準備ができていないまま、限られた情報の中で、その都度様々な選択、判断を迫られるという現実があります。窓口がたくさんあってどこで何をしたらよいかわからない、全体の流れが分かっていれば安心だったのに、もう少し早めに知っていたら良い判断ができたかもしれない等という思いをされている方も少なからずいらっしゃるかもしれません。
家族の介護の場面では、とかく介護を受ける方を中心に物事が進行していきますが、介護を担うご家族自身にも、その方の人生があります。大切な家族の介護のために、ご自身の人生が疲弊してしまわないよう、私たちに相談していただきたいのです。
当社では、代表取締役の介護の経験も踏まえ、いつ、どこに、どのような対応をすればよいか、お話をお聴きしながら、ご一緒に考え、コーディネートいたします。
健康経営アドバイス
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することをいいます。つまり、従業員へ健康投資をすることによって企業業績の向上を目指す、ということです。今すぐ業績に結びつかなくても、健康経営を実践することによって従業員の採用や離職防止などの効果が見込めます。
健康経営を実践する際に「何から手をつけていいのかわからない」という声を聞くことがありますが、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」や、各保険者の「健康企業宣言」を実施し、各々の認定を目指して取り組むことが効果的です。
経済産業省：健康経営優良法人認定制度
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
全国健康保険協会東京支部：健康企業宣言
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/tokyo/cat080/datahealth/collabohealth/collabo271210-1
その際には、定期健康診断の受診やストレスチェックの実施など、労働安全衛生法等の法令を理解していただく必要があります。また、衛生委員会等の労使で話し合う場があったほうが健康経営を進めやすいため、この機会に従業員の声を聴く場をつくってはいかがでしょうか。
当社では、健康経営を目指す企業様に対し、専門スタッフが現場の状況等を確認のうえ健康経営優良法人認定等に向けたアドバイスをしつつ、必要に応じて各専門家の紹介もさせていただきます。
